10月1日からの酒税がビールは減税、第三のビールは増税となりました。
先日、ビールも煙草と同じ末路をたどるという記事をアップしましたが、その根拠は次のデータで分かります。
売り上げが減少した分を増税で賄って、概ね2兆円強の税源を維持確保し続けていることが良く分かります。
ビール類も税率が統一された暁には、増税となり、更にビール類の愛飲者が減っていくというサイクルを繰り返すことになるだろうと想像しています。
ただ、ビール類は日中や仕事中に飲む訳にはいきませんから、増税幅は大きくなってくると予想されます。
ビールはサンマのように、大衆品から贅沢品に変わっていくのでしょうね。
ビール会社も様々な施策を繰り広げてくるかと思いますが、飲用者の絶対数が減ってしまっては、取る手段は限られます。
個人的には、ビール愛飲者の絶対数が減っていくのであれば、ドイツのビール製法が法律で決められているように、「本当のビール」に集中して、今のうちに未来の愛飲者の裾野を広げていくしか無いように思います。
例えば、キリンビールはスプリングバレーを集中的に宣伝しており、様々なキャンペーンを繰り広げ、試飲する機会を増やしています。
このような草の根活動が実が効果的かと思います。
私もスプリングバレーは好きなビールの一つになっていまして、最初はエビスビールより高いのにな～ なんて思いながら、サンプリングで試飲しましたところ、結構好みの味で、スーパードライや一番搾りとは異なった、コクのある、深い味わいが印象的でした。
日本の2022年のGDPが約556兆円、コロナ前2019年のインバウンド国内消費額が約4.8兆円ですから、インバウンドが増加しているとはいっても、規模で見ればGDPの１％足らずです。
ところが、そのインバウンドの消費内訳は下記の通りです。（観光庁HPより）
・2019年の訪日外国人全体の旅行消費額（確報）は4兆8,135億円と推計される。
・国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆7,704億円（構成比36.8％）と最も大きい。次いで、台湾5,517億円（同11.5%）、韓国4,247億円（同8.8％）、香港3,525億円（同7.3％）、米国3,228億円（同6.7％）の順となっており、これら上位5カ国で全体の71.1％を占めた。
・費目別に旅行消費額をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費（29.4%）、飲食費（21.6%）の順で多い。
日本人の人口減をインバウンドだけで賄うのはかなり無理があるため、国内では今より更に貧富の格差が拡大していくことになるのではないかと考えています。
まあ、いずれにせよ、居酒屋などのアルコール提供をメインとする外食産業はかなり苦戦する、いや、存亡の危機に瀕しているのが実態でしょうね。
