サラリーマンの生涯賃金が平均40年で2億だとして、所得税や健康保険税、年金税、消費税等々の事実上の租税公課を含めると手取りはその約45%、9000万円、年換算で225万円にしかなりません。
これでは、自分一人で精一杯ですよね。
子供をもうけるどころか、結婚すら経済的にはハードルが高く感じます。
「子育て支援」と言いながらも、「結婚支援」では無いので、実際問題として、子供を生んだインセンティブ的制度になっていますし、しかも、圧倒的に支援額が低すぎます。
まるで、日本人の自然消滅を目論んでいるとしか思えません。
因みに前年度の出生者数80万人は、日本国内で出産した外国人を含んでいます。
誰よりも自分の事！
これが今の日本の現状ではないでしょうか。
独身か既婚か、子持ちかどうかに関わらず、経済的自立が最優先ですね。
その可処分所得の減少が物価高によって、更に悪化しており、未体験ゾーンに入り込んだ感が有ります。
国内消費の減少を補う意味で、外国人の国内消費を促すインバウンド政策が実施されていますが、何となくしっくりこないのは私だけでしょうか。
さて、そうはいっても、家計防衛を蔑ろにする訳にはいきませんので、その点を捉えてテレビ番組でも激安スーパーやポイ活、更にはコジ活までが取り上げられるご時世になっています。
メーカーも何とか厳しい交渉を経て、値上げした価格を直ぐに戻すことは抵抗感が強いでしょうから、販促策がこれまで以上に強化されています。
また、商品リニューアルという名目で旧製品の値下げやアウトレット扱いにして、何とか棚の確保に注力しているのを感じます。
代表的な話題が値上げ後の価格で押し切ろうとした日本ハムのシャウエッセンのニュースがこれを示唆しています。
シャウエッセンに値上げの逆風 日本ハム社長「節約志向、強い」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
シャウエッセン値上げ「大失敗」 スーパーの棚、主役追われた分水嶺：朝日新聞デジタル (asahi.com)
生活防衛色がこれまで以上に強くなっているのは、実質所得の減少が今だけではなく、今後も増税ラッシュが待っていると消費者が実感しているためです。
体力のない小売りやメーカーは淘汰され、いずれ大手の寡占化が進み、更に消費者の選択肢が狭まっていく、そんな未来を想像してしまいます。
それでも、前述の 誰よりも自分の事！ の目線で見ると販促策を実施している小売りやメーカーの商品に群がることでしょうから、やはり情報の鮮度、入手ルート、そして実行力に尽きると思います。
ただ、メーカーも悩みに悩んでいるということが伝わる記事で締めたいと思います。
値上げを行う一方でキャンペーンによる値引きも、定まらない花王の戦略と問われるトップの決断力 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
