【三方両損】行政だけが潤う所得増を伴わない物価高

コロナのニュースから物価高のニュースにメインの話題が移っています。

また、テレビ番組も節約術を取り上げたものが増えていますが、もはや目新しいものはなく、ディスカウントスーパーに番組を乗っ取られた感さえあります。

 

実際、日々の買い物に出掛けると、本当に物価高を強く感じます。

 

メーカーも、小売りも、消費者も誰も得をしない三方両損のスパイラルにはまり込んでいます。

 

特に消費者は、「買わない」から「買えない」に大きくシフトチェンジしたように感じるのは気のせいでしょうか。

 

このような状況下でGOTOのようなイベントが再開されていますが、カンフル剤程度の効果に限られそうな気もします。

 

いずれにしましても、稼ぐ力が強く求められている時代が既に到来しています。

 

サラリーマン的な感覚では、「活きて」いけないと強く感じます。

 

私は、間も無くリタイアしますが、未来有る若者が日々の生活に追われる、そんな環境では国としてもマイナスになりこそすれ、プラスにはならないと思っています。

 

一定の所得制限は必要ですが、30代までは所得税を非課税にするなどして、可処分所得を増やす方策はとれないものかと思っています。

 

もっとも、国も人口減少を見込んで、一人当たりの納税額を増やす方向性に舵を切っていますし、利権の関係で行政は肥大化こそすれ、小さくなることはなく、国民負担は様々な名目で増加する一方です。

もはや、庶民のとりうる手段は、働かず公的扶助を受けると割りきるか、複数の仕事を掛け持ちして、収入を増やすかしかありません。

その頑張った収入にも、しっかり課税され、納税額が増えていくという、国策に嵌まっていくだけですが。

 

 

 

 

 

プライバシーポリシー お問い合わせ