商品先物市場では一時期の高騰が落ち着いていますが、それでも需給がタイトであることに変わりは無いため、相場の変動性がこれまでとは異なる異次元の世界に入った感が有ります。
また、人件費の年中行事のような増加傾向も幅に差こそあれ、非正規雇用社員の給与所得の底上げと同時に正規雇用社員の非正規雇用社員給与所得とのサヤ寄せのせめぎあいになって行くのだろうと感じています。
日本郵政の裁判事例が先駆けで、
のではなく、逆に
というコペルニクス的発想でした。
いずれにしても、節約や貯えの取り崩しだけでは現状維持すら不可能ということがはっきりしてきましたし、退職金や相続税、防衛費など、増税する理由は数多とありますが、減税する理由は見当たりません。
私の退職後プランにも多少の影響が出てきてはいますが、現在のところ、想定の範囲内で収まっているため、大きな軌道修正は見込んでおりません。
以前、私の退職後のプランに年金収入は計上しないという記事をアップしましたが、アテにするにはリスクが高すぎることが更に顕在化し始めました。
貰う人と払う人のバランスが崩れたわけで、国としては年金支払者を増やすようあれこれ弥縫策を講じていますが、新生児が激減していると同時に年金受給者も次第に亡くなっていくことから、どこかのタイミングで縮小均衡していくのでしょうか？
物価高＝消費税収増になりますから、これに限れば物価を下げる理由がありません。
（減税ではなく、業界への補助金が代表的なものです。）
結局のところ、自助で収入を上げることしか手段は無いことから、労働収入以外の複収入を確保する必要性に迫られます。
それでも、労働収入以外での個人所得を完全に把握することもインボイス制度の目的であり、ヤフオクやメルカリなどもいずれ規制対象としてより深く切り込まれてくることになるのでしょうか。
