政府が音頭を取って、賃上げ、賃上げと言っていますが、それに呼応出来るのは一握りの大企業でしかありません。
賃上げは社員の生活向上を目的としているのではなく、人材獲得及び確保を目的とした手段でしかありません。
企業からすると優秀な人材や絶対数を他社に取られないための戦略の一つです。
従いまして、賃上げしても基本的には対処療法にしかすぎず、いわゆる
釣った魚に餌はやらない
方式です。
つまり、全体で平均〇％というのは、若手傾斜型の賃上げに過ぎず、30代以上の人件費で調整されることとなります。
なぜ、30代？若すぎるんじゃない？
と思った方もいるでしょう。
その理由は、
40歳定年制
が背景にあるからです。
また、パートやアルバイトの時給の上昇ペースが上がっているのは、正社員との格差を縮めるためであり、最終的には
同一労働同一賃金へ完全移行させる経過措置
なのです。
このようなことを記事にするのは、うまくないのですが、静かに、確実にそして、スピードアップして変化が訪れます。
その結果、増税や物価高に追い付かない実質所得の減少は、どんどん続いていくこととなります。
こんな時代だからこそ、個人の経済的自立が重要になってきます。
出来るか、出来ないか
ではなく
やるか、やらないか
の選択です。
また、ＡＩの進化により、個人や国家がハッキングされてしまう未来を恐れて、様々な規制に取り組み始めた国家も出てきています。
国家レベルとまではいいませんが、仕事もChatGPTの進化により、そもそも正社員どころかパートなども要らない社会になる可能性を否定できなくなっています。
現場に合ったシステム
から
システムに合った現場
への移行が順次進んでいます。
例えば、個人の好みの服を選ぶのに、その好き嫌い自体を変えてしまえば、好みでは無かった服が好みに変わっていく、そんな感じです。
信じがたいでしょうけれども、相当なスピードで進んでいます。
今日は、ちょっと異色の記事でした。
