以前、若い頃の給料を少し上げて、今後も上がると思わせながら、少しずつ下げていくという内容の記事をアップしましたが、４５歳定年制の話題が出て、「やっぱりな」という思いが率直な感想でした。
仮に４５歳定年制が導入されても、実際に４５歳で定年を迎える人は今より更に厳しくなっていくでしょうから、韓国のように事実上の４０歳定年制と変わらなくなります。
その一方、違う視点から見てみますと、「管理職不要論」に行き着くと思います。
今の管理職は、経営側から投げられた数値目標を単に、部署ごと、社員ごとに振り分けるだけの「手配士」のような仕事をしているだけで、多忙かどうかについては業務量の多寡の違いでしかありません。
現在の管理職制度は、若いときに成果を出して頑張れば、管理職（＝給料が上がるかもしれない）に登用するぞという一つの将来目標を設定していたに過ぎないため、事実上の「名誉職化」しています。
戦略を練る能力も無く、単に与えられた数字を人数割りするなどしかできない管理職は全く要りません。
これを破壊するためには、成果に応じた実績給の割合を増やすことがモチベーションにつながると普通は考えますが、しょせん社内ルールですから、突然、「サッカーで成果を上げたのに、評価は野球のルールだった」ということが平然と起こります。
結局のところ、正社員も含めて、非正規雇用と同様の制度への移行が最終目的と公表されたも同然です。
ですので、安定して、給料が良く、休みが多く、長く働けるという職業は公務員以外に無くなりますから、公務員志望者がまた、急激に増えるのではないでしょうか。
あるいは、中小企業への就職にも目が向くようになれば、後継者難のご時世の救世主になるやもしれない一面もあるかも。
以前、ニュースの街頭インタビューで「どうして公務員を志望しているのですか」という質問に「安定しているから」、「給料がいいから」、「休みが多いから」など、待遇面がいいことを理由にしていました。
これでいいのかな～
